①資本金が1,000万円以上の場合

資本金が1,000万円以上の場合は、設立1期目から消費税がかかります。

②設立後、最初の半年間の課税売上高と給与支給額の両方が1,000万円を超える場合

上記の条件を満たす場合、消費税の免税期間は設立1期目のみになり、2期目より消費税がかかります。

③設立1期目を7ヶ月以下にするのもポイント

会社設立後、半年間で課税売上高と給与支給額の両方が1,000万円を超えることが見込まれる場合は最初の１期目を７ヶ月以下にすることが節税のポイントです。

この場合、②の条件を満たしたとしても、会社設立後、2会計期間は消費税がかかりません。
つまり、消費税の免税期間を７ヶ月間、伸ばすことができます。

④設立1期目で多額の設備投資を行う場合

設立１期目から多額の設備投資を行う場合は、課税事業者を選択し、消費税の還付を受けた方が有利なケースもありますので、注意しましょう！

消費税で損をしないために、会社設立時には、事前に顧問税理士さんによく相談してみてください！

コラム監修者紹介

ソルト総合会計事務所所長
公認会計士・税理士山本将之

EY新日本有限責任監査法人、株式会社YKプランニングを経て、2015年に山口県防府市にてソルト総合会計事務所（山本将之公認会計士・税理士事務所）を開業。「スピードと情熱」「積極的な提案」を大切にし、中小企業の経営支援・課題解決に組織的に取り組んでいる。

2015.09

＜会社設立＞消費税で損をしないためのポイント